2024年6月に入ります。今年も折り返しです。早いですね。梅雨の季節に入り台風と線状降水帯による内水氾濫、外水氾濫が心配されます。理事会ではマンションの治水対策に力を入れていきましょう。先日、とある銀行がマンション理事会業務に参入するというニュースがありました。第三者管理方式を意識してのことだと思います。「費用は入居者1戸あたり月額数千円を想定」し、「予算の執行状況を定期的に開かれる組合員による定例協議会で確認する」とのことです。協議会の役員を選任するのであれば、理事会と変わり有りません。区分所有者が費用を負担し、役員も担うのであれば何の意味があるのでしょうか？管理組合の理事は、管理会社に指示を出すことが仕事であり、自ら業務を行うことは殆どありません。１戸あたり月額数千円を負担して理事会業務を委託するメリットは無いと考えます。自ら理事を担い、管理組合を活性化させることで、マンションの資産価値を守っていきましょう。