2022年4月から「マンション管理業協会」が「マンション管理適正評価制度」を始めます。管理の状態を中古市場に反映できるようにする制度です。一方、時を同じくして「地方自治体」が運営主体となる「管理計画認定制度」を「国土交通省」が立ち上げます。更に、2015年7月から「日本マンション管理士会連合会」が主催する「マンション管理適正化診断サービス」という制度もあります。いずれも「管理の質の底上げ」を狙いとしている点と、強制力がない点が共通しています。2022年4月から3つの審査制度が並立することになりますが、どの制度が業界標準を握るのか現時点ではわかりません。審査の実行性も不透明であるため、管理組合としてどの制度に乗るのが得策か、現時点では判断することは難しです。今後、管理会社から様々な働きかけがあると思います。管理組合としては、このような状況を踏まえ、いずれかの制度をあわてて導入するのではなく、どの制度が有効か？暫く様子を見ましょう！